鳥取

中国電力は28日、2024年12月に再稼働した島根原子力発電所2号機（松江市）を巡り、周辺自治体の鳥取県に対して安全対策の費用として25年度に2億9000万円を出すと表明した。立地自治体の島根県が受ける核燃料税と防災対策費に見合う金額とする。原発が立地する道県以外の周辺自治体に電力会社が負担金を拠出するのは異例だ。 中国電は県に核燃料税の代替措置として年間2億円、原発から30キロ圏内に入る境港市…