アクションカメラを開拓したGoProが2026年1〜3月期決算を発表しました。売上は前年比26%減の9,900万ドル、GAAPベースの粗利率は4.5%まで急落しました。同時に、会社の売却を含む戦略的代替案の評価プロセスを開始したと表明しています。
ブライアン・トラットCFOは「消費者向けエレクトロニクス業界のマクロ的逆風が業績を圧迫した」と説明しました。具体的にはメモリー部品のコスト上昇、供給網の制約、関税の変動が粗利率を想定以上に押し下げ、一時的な費用計上を余儀なくしたといいます。
一方でサブスクリプション・サービス収入は2,700万ドルで売上の27%を占め、自社サイト経由の比率も前年同期の30%から39%へ上昇しました。収益性は急悪化したものの、ストック型の収益構造づくりは進んでいる印象です。
通期業績ガイダンスは撤回され、会社そのものの進路が問われる局面に入りました。業績悪化が表に立つ今回の決算ですが、より重い意味を持つのは創業者自身が下した一つの判断でした。
創業者が自ら下した「売却賛成」の決断
